国土交通省鉄道局は2024年8月2日、2023年度における都市鉄道の混雑率調査結果を公表しました。三大都市圏(東京・名古屋・大阪)の平均混雑率は、昨年度に引き続きいずれも増加しています。
この調査は、通勤通学時間帯における鉄道の混雑状況を把握するため、毎年度実施されているもの。2023年度の平均混雑率は、東京圏で136%と前年度の123%から13ポイント増、大阪圏では115%と前年度の109%から6ポイント増、名古屋圏では123%と前年度の118%から5ポイント増となりました。
今回の公表データのうち、主要区間混雑率が最も高かったのは、東京圏では東京都交通局 日暮里・舎人ライナーの赤土小学校前〜西日暮里間が171%で国内1位に。名古屋圏では名古屋鉄道 名古屋本線の神宮前〜金山間で140%、大阪圏では阪急電鉄 神戸本線の神崎川〜十三間が143%でした。
また、三大都市圏以外で混雑率が最も高かったのは、広島電鉄 2号線の東高須〜広電西広島間が164%、西日本鉄道 貝塚線の名島〜貝塚間が158%などとなっています。
国土交通省は混雑率の目安について、有識者等の意見も踏まえ、時代に即した表現に見直したことを公表。目安は、“定員乗車”の100%を「座席に着く・吊革につかまる・ドア付近の柱につかまることができる」と定義。これまで、150%の目安「新聞を楽に広げて読める程度」としていたものを、「肩が触れ合わない程度。ドア付近の人が多くなる」に。180%の目安「新聞を折りたたむなど無理をすれば読める程度」としていたものを「肩が触れ合い、やや圧迫感がある。ドア付近の人は窮屈となり、体の向きを変えるのが困難となる」に変更。また200%は、「体が触れ合い、相当圧 迫感がある。ドア付近の人は身動きがとれない」と定義し、新聞基準の目安を終了しました。
